市原市議会 2020-09-17 09月17日－05号
これを受け、国は第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系食品ロスを2030年度までに2000年度の量の半減とすることと、また、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針において、事業系食品ロスの削減目標を2030年度までに2000年度比として同様に半減とすると定めており、市としても国の目標設定を意識してごみの減量、再資源化に取り組む必要があると考えております。
これを受け、国は第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系食品ロスを2030年度までに2000年度の量の半減とすることと、また、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針において、事業系食品ロスの削減目標を2030年度までに2000年度比として同様に半減とすると定めており、市としても国の目標設定を意識してごみの減量、再資源化に取り組む必要があると考えております。
詳細な統計は困難であるが、事業系食品ロスがおよそ３００万トンから４００万トン、家庭系の食品ロスが２００万トンから４００万トンの間と推定されます。外食産業においては、提供される食品のうち食べ残しの割合が高いほうから順に、宿泊施設１４．８％、結婚披露宴１３．７％、一般の宴会１０．７％、食堂・レストラン３．２％などとなっております。
ちょっと駆け足になってしまいますが、日本の食品ロスが年間で500万から800万トン、先ほど指した家庭ごみの３割のところで200万から400万トンということに対して、事業系食品ロスというものは300万から400万トン、そのような数字でございます。